自分で金銭管理ができなくなる前にきちんとした法的措置でスムーズな遺産相続を!

例えば片方の親が認知症などが理由で自分で金銭管理ができなくなった場合、大阪付近で相続でのお困りならばその金銭管理は配偶者、もしくはその子供達が行うことになります。もちろんそうするためには弁護士なりに依頼し、きちんとした法的措置にのっとったうえで後見人という立場で管理することになります。しかしそこで問題になるのが、その後見人の金銭の使う用途です。表面上は金銭管理ができなくなった人の生活費や医療費といった名目で使用するのですが、実際のところは配偶者や子供達といった後見人が、自分達の利益のために使う人も多いようです。亡くなった後で相続という形で残しておくと、兄弟姉妹間での相続問題が持ち上がるので、後見人に指名された人は被管理者が亡くなる前に名義変更したり、預貯金を使い果たすことで遺産を全部後見人の利益としてしまうのです。被管理者がどれくらい資産があるのかにもよりますが、多額の預貯金がある場合は後見人によって孫への相続という名目でその親が預貯金をもらうケースもあるようです。認知症は誰がなってもおかしくない時代です。そうなる前に子供や配偶者のためにきちんとした遺産相続ができるよう日頃から準備しておきたいものです。